経営学科（高校商業）および経済学科（高校公民）

　かねて地域の高等学校から強い要望があった教職課程が、2009（平成21）年度から開設されました。経営学科では高校商業１種免許状、経済学科では高校公民１種免許状、さらに大学院博士前期課程においてはそれぞれの専修免許状を取得できます。
　本学は、開学時から「教育に責任を持つ」ことを合言葉に、教育第一主義を標榜してきました。GPA制度をはじめとして数々の教育上の工夫をしながら、「自分で問題を発見し、学び、問う、そんな知的好奇心にあふれ、強い自立心をもって、いくつもの夢にチャレンジする」学生を育ててきました。教職課程においても、本学の教育に対する理念は変わることなく、むしろ積極的に活かされるべきであると考えています。変化の激しい現代にあって、いっそう複雑化?多様化する学校教育の状況に対応できる能力を備えつつ、常に「教育に責任を持つ」ことのできる教員を養成します。

経営学科の教員養成（高校商業）に対する理念

　経営学科は、複雑化?多様化する社会にあって、解決すべき諸問題を的確に把握し、解決策を考案し、その実現のために協働できる「意欲的で活動的な人材」を育成するとともに、現代社会をたくましく「生きぬく力」を有する生徒を育てることができる高校教員の養成を目指すものです。

経済学科の教員養成（高校公民）に対する理念

　経済学科は、経済に関する専門性を身につけた上で、かつ、本学の理念である「専門性を持った教養人」としての、豊かな教養と見識とを背景に、高校で公民を学ぶ生徒たちに、信頼と感動を与えることができる教師を育成することを理念とします。

教職課程のカリキュラム

教職に関する科目
教職概論、教育原論、教育心理学、教育行政論、教科教育法（商業、公民）、教育方法論、生徒指導の理論と方法、教育実習などが必修科目です。

教科に関する科目
ほとんどが各学科の卒業要件に含まれる科目（必修、選択必修、選択科目）で構成されています。

教職免許法66条の6に定める科目
外国語、体育、情報、憲法が必修科目となります。

教育職員免許法施行規則第22条の6に規定する教員養成の状況に関すること

　教育職員免許法施行規則第22条の6に規定する教員養成の状況に関することについては、　こちら　のページをご覧ください。