入学者選抜における合否判定の方法及び基準は、以下のとおりです。

博士前期課程（Ⅰ期?Ⅱ期共通）

　書類審査（「研究計画書」を含む）及び口述試験による総合評価により選抜します。
　口述試験においては研究計画書に関する専門知識を問います。
　このほか社会人選抜区分の出願者には、職業?職務等と大学院での学修の関連を問うとともに、一般選抜区分での外国人留学生には日本語能力を問います。

【入学者選抜実施方針】
選抜区分は、一般選抜、社会人選抜（社会人選考選抜?社会人推薦選抜）、学内推薦選抜とする。
①いずれの選抜区分においても、「書類審査」ならびに「口述試験」を課す。
②「書類審査」においては、出願書類に含まれる「研究計画書」を中心として、前期課程における学修の素養を確認する。
③「口述試験」においては、「研究計画書」に記された研究計画について、標準修業年限（長期履修希望者においては、3年もしくは4年の希望する年限）での達成可能性を具体的に確認するために、以下のような観点で評価する。
?研究計画の内容（評価全体におけるウエイト40％）
?専門分野についての知識（評価全体におけるウエイト40％）：一般選抜及び社会人選抜において経営?経済分野以外の出身者の場合は、当該受験者の出身分野における専門知識も対象とする場合がある。）
?論理性、発想、問題関心、意欲、態度をはじめとする全般的な学修研究能力（評価全体におけるウエイト20％）
?以上の他、外国人留学生に対しては、経営?経済分野の専門的な学修に際しての日本語能力について、口述試験の中で確認する。

博士後期課程（Ⅰ期?Ⅱ期共通）

＜一般選抜＞
　書類審査（「研究計画書」、「修士論文（相当する論文等を含む）」）、筆記試験及び口述試験による総合評価により選抜します。（本学の博士前期課程修了者は専門科目に関する筆記試験免除）
①筆記試験においては、英語（一般的な英和辞典１冊のみ持込可。電子辞書は不可。）及び専門科目（経営学と経済学のどちらかを出願時に選択）に関する能力?知識を問います。
②口述試験においては、修士論文及び研究計画に関する専門知識を問います。また、外国人留学生については日本語能力も問います。

＜社会人特別選抜＞
①書類審査（「研究計画書」、「修士論文（相当する論文等）」、「研究業績」を含む）、口述試験による総合評価により選抜します。
②口述試験においては、研究計画書、修士論文（相当する論文等を含む）、研究業績に関する専門知識を問います。また、職務等と大学院での学修の関連も問います。

【入学者選抜実施方針】
選抜区分は、一般選抜、社会人特別選抜とする。
①いずれの選抜区分においても、「書類審査」ならびに「口述試験」を課す。また、一般選抜においては、これらに加え筆記試験を課す。
②「書類審査」においては、「修士論文（相当する論文等）」あるいは「研究業績」、ならびに出願書類に含まれる「研究計画書」を中心として、後期課程における学修の素養を確認する。
③「口述試験」においては、「修士論文（相当する論文等）」、あるいは「研究業績」、ならびに出願書類に含まれる「研究計画書」を中心として、専門知識の修得の程度を問うとともに、博士論文完成に向けての「研究計画」について標準修業年限（長期履修希望者においては、4年もしくは5年の希望する年限）での達成可能性を具体的に確認するために、以下のような観点で評価する。
?研究計画の内容（評価全体におけるウエイト30％）
?専門分野についての知識（評価全体におけるウエイト40％）：一般選抜及び社会人特別選抜において経営?経済分野以外の出身者の場合は、当該受験者の出身分野における専門知識も対象とする場合がある。）
?論理性、発想、問題関心、意欲、態度をはじめとする全般的な学修研究能力（評価全体におけるウエイト30％）
④一般選抜の筆記試験においては、英語ならびに専門科目（出願時に選択した経営学あるいは経済学いずれかの分野）に関する能力?知識を問う。
⑤一般選抜における「口述試験」と「筆記試験：英語」「筆記試験：専門科目」のウエイトは１：１：１とする。